ジョブ型雇用のメリットとは！？【会社員には得なのか損なのか解説！！】

少子高齢化や終身雇用制度の崩壊などが進む中、
国内ではジョブ型雇用を導入する企業が増えつつあります。

人を採用してから適した部署に配置する「メンバーシップ型雇用」とは異なり、
ジョブ型雇用の特徴は職務に合った人材を採用することです。

当記事では、
ジョブ型雇用の概要をはじめ企業が導入するメリット・デメリットを解説します。

導入のポイントも紹介しているので、
ジョブ型雇用人事制度について詳しく知りたい方はぜひご一読ください。
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ジョブ型雇用とは？
ジョブ型雇用とは、
「職務」を基準にして採用や人材配置をする人事制度のことです。

自社における一つ一つの職務について、
業務内容や役割をあらかじめ定義した上で、採用活動を始める特徴があります。

これまで一般的だった日本型雇用システムは「メンバーシップ型雇用」と言われます。
まず人を採用した上で、一人ひとりのスキルや経験を踏まえて適した部署に配置する、
いわば「人」を基準にした制度です。

しかし課題として、国内で少子高齢化や終身雇用制度の崩壊などが進む中、
メンバーシップ型雇用だけでは日本企業の成長が難しくなってきています。

実際に、経団連では、2022年3月31日の
「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において、
日本市場の状況について下記の通り報告しています。

これまでの新卒一括採用と企業内でのスキル養成を重視した雇用形態のみでは、
企業の持続的な成長やわが国の発展は困難になる。

そして、今後は、日本の長期にわたる雇用慣行となってきた
新卒一括採用（メンバーシップ型採用）に加え、
ジョブ型雇用を念頭においた採用（ジョブ型採用）も含め、
学生個人の意志を尊重した複線的で多様な採用形態に秩序をもって移行することが必要となる。

引用：厚生労働省「第5回 今後の若年者雇用に関する研究会」/
引用日2022/11/28 企業を取り巻く環境が変化する中、
日本企業が世界で通用する競争力をもつために、
ジョブ型雇用の重要性は今後ますます高まるでしょう。
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注目されている背景ジョブ
型雇用そのものは海外、
とくに欧米では一般的で目新しいものではありません。

しかし日本では、ここ数年の間に急速に注目を集めています。
直接のきっかけは、経団連が2020年に雇用制度の見直し、
ジョブ型雇用へのシフトを提言したことが挙げられます。

これを契機に日立製作所、富士通、KDDIといった
日本を代表する企業がジョブ型雇用の導入を表明しました。
こうした動きの背景には2つの理由があるようです。

1つ目は、コロナ禍をきっかけとしたテレワークの普及です。
テレワークでは従業員のパフォーマンスを管理しにくいため、
総合的な働きぶりでの評価が難しくなります。

業務を限定し、その成果で評価を行うことが、
テレワークの環境に適しているからです。

2つ目は、同一労働同一賃金が明確にルール化されたことが挙げられます。
2020年（中小企業は2021年）以降、
「同じ職務であれば雇用形態に関係なく賃金を同一にする」というものです。
まさしくジョブ型雇用の概念と合致します。
この2つの理由により、ジョブ型雇用は急速に注目を集めました。
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ジョブ型雇用のメリット・デメリット
ここまでジョブ型雇用の意味や、メンバーシップ型雇用の違いについて解説してきました。本章では、ジョブ型雇用メリット・デメリットを、求職者側と企業側の立場に立ち、記述します。

ジョブ型雇用のメリット(企業側)
・専門性の高い人材を採用可能
職務記述書にて職務、勤務地、労働時間や報酬を細かく定めて雇用契約を締結することで、
専門性の高い人材を採用することが可能になります。
また、コロナ禍の働き方であるリモートワーク・テレワークとも相性が良く、
行動プロセスを注視せずに、成果だけで判断することができます。
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ジョブ型雇用のメリット(求職者側)
①職務内容にミスマッチがない
職務記述書(ジョブディスクリプション)に則って業務をおこなうため、
求職者は自分の仕事内容を事前に知ることができます。

またジョブ型雇用では、
業務内容や責任範囲が限定されているため求職者側はミスマッチがなく、働くことができます。

②評価基準が客観的
ジョブ型雇用の評価の判断は、
ジョブディスクリプションに記載されている職務を遂行できたかどうかによって決まります。
上司や人事担当者からの評価がなく、成果に応じた評価なため客観的な判断ができます。

ジョブ型雇用のデメリット(企業側)
①転勤や異動の機会が減少
ジョブ型雇用では、
ジョブディスクリプション上での業務範囲で働いてもらうことが原則としてあります。

よって、会社の都合で注力したい事業があったとしても、
ジョブ型雇用で雇った人材を会社都合で異動させにくいケースもあります。
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②新卒を雇用しづらい
ジョブ型雇用で採用する人材は、専門性の高く、特定のスキルが秀でている人です。
理系であれば専門性がありますが、
文系の新卒社員は専門的なスキルを身に着けている人は少ないので、新卒社員を雇いにくくなります。
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ジョブ型雇用のデメリット(求職者側)
担当できる業務内容が偏っている
専門スキルを活かした業務ができる一方で、
その仕事が景気や経済、会社の影響でなくなってしまう可能性があります。

しかし、ジョブ型雇用ではジョブローテーションがないため、
自分が担当できる仕事がなくなれば退職させられるも可能性もあります。

まとめ
ジョブ型雇用は
とりわけ特定のスキルを持った専門職などを雇用するのに適した雇用制度です。

ジョブ型雇用はメンバーシップ型雇用とは大きく異なった雇用形態です。
一度に全てを変えてしまうのではなく、
自社の人事制度の問題点をカバーする形で部分的に徐々に取り入れていくことが理想的です。